愛知県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第２号） 本文
さらに、今年五月に県も出資したステーションＡｉセントラルジャパン一号ファンドでは、これまでに二社のプレ・ステーションＡｉメンバーに対する投資を実施しております。 こうした取組によりまして、プレ・ステーションＡｉでは、メンバーの集積や資金調達環境が整いつつあります。
さらに、今年五月に県も出資したステーションＡｉセントラルジャパン一号ファンドでは、これまでに二社のプレ・ステーションＡｉメンバーに対する投資を実施しております。 こうした取組によりまして、プレ・ステーションＡｉでは、メンバーの集積や資金調達環境が整いつつあります。
そうした意味で、スタートアップの資金調達に対する支援は重要であると思うが、本県では起業や第二創業などを対象とした補助金、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ Ｃｅｎｔｒａｌ Ｊａｐａｎ １号ファンドの創設、制度融資などによりスタートアップの資金調達の充実を図っていると承知している。 しかし、行政主導の支援だけでは調達規模にも限りがあり、幅広く民間資金の活用を図っていく必要がある。
具体的には、本年４月からＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉの本体を整備、運営をするソフトバンク株式会社の100パーセント子会社であるＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ株式会社がＰＲＥ－ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉの運営を開始し、本年５月末にはＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ Ｃｅｎｔｒａｌ Ｊａｐａｎ１号ファンドを設立し、ＰＲＥ－ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉの段階から投資活動を行うこととした。
◯説明者（室田経営支援課長） １号ファンドにつきましては、今回同様、県でも債権放棄をしておりまして、１号ファンドのときは950万円を債権放棄をしております。 ２点目、雇用の維持でございますが、今回の２号ファンドの運用の結果、正社員及びパート従業員含めまして約450名の雇用の維持が図られております。継続できております。
本議会においては、ステーションＡｉセントラルジャパン一号ファンドに対する県の出資について予算議案が提出されているところであります。
加えて、ステーションＡｉセントラルジャパン一号ファンドに出資し、資金調達環境の充実を図り、スタートアップの成長支援や本県へのスタートアップの誘引を促進してまいります。
その際にも、いつまでもということではなく、地域の運営主体と地域で民間に移行する前提で、３号ファンドについてもひろしまイノベーション推進機構でスタートさせるということで行っておりますので、ほかの出資者の方々とも相談しながら、民間への移行も検討していきたいと考えております。
最初にイノベーション推進機構を立ち上げたときは、技術を持っている企業であったり、地域経済に貢献できるという将来性がある企業に対して、金融機関は投資がなかなか条件が難しいというようなところをあえて１号、２号ファンドで、イノベーション推進機構で投資して、技術を伸ばすとか市場を開拓するとか、従業員をふやすという成長戦略をとっておられました。
50: ◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（イノベーション環境整備担当）） 確かにイノベーション推進機構の１号ファンドにつきましては、県が出資し、民間からの投資の呼び水にすることを目的として組成しております。
他のファンドと比べてもこれが極めて一般的なやり方であるからこそ、そうした方法に合意いただいて第２号ファンドが造成できたというところでございます。
また、中小企業を再生支援するための中小企業の再生ファンドを、地元金融機関等が一体となって組成しており、１号ファンドが既にいっぱいとなったことから、昨年８月に２号ファンドが組成され、今も債権の買い取りなどの取り組みを行っている状況にあります。
一号ファンドは、既に期間満了となり、現在は二号ファンドによって出資を行っております。一号と二号の両ファンドの投資実績は、合計になりますが、18社、５億1,000万円で、そのうち２社が上場に至っております。 次に、５ページをごらんいただければと思います。 次は、成長期にある取引先に対する取り組み状況についてご説明を申し上げます。
ですから、そこら辺のところ、具体的にこういう手法で、こういうふうなやり方で皆さんが再生できる道がありますよということをぜひぜひ具体的な事例で示してあげていただきたいなというふうに思いますので、今回あって、また来年も第２号ファンドということ、今度、平成25年１月から第２号ファンドもスタートしていますけれども、もう皆さんのほうは十分に周知しているし、知らせているつもりでいるかもしれないけれど、実際は、本当
82: ◯大星産業振興課長 これについては、２２年度組成した２号ファンドが、これが確かにまだ余っております。ただしこれについては、ことしの秋までに全部をうめる予定となっております。
本来、このファンドでなく、一号から四号ファンドと同じように、ただ単に出資するだけの形なら、なるほどと思うのですが、公が経営まで入っていくということに対して、このあたりがやはり市場原理に反するような感じがしてなりません。万が一破綻した場合の影響は、公の責任だと、出資の範囲内でのみ責任を負うといった単純なものでは終わらないような気がする。
せんだっての新聞等々で見させていただきましたが、１号ファンドと２号ファンドがありますが、１号と２号の違いはどういうことか、分けていらっしゃる理由は何か、一緒にしたらいけないのか、その辺について、説明をお願いしたいと思います。
私は、たまたま従前、今の１号ファンドを担当しておりましたので、若干の土地カンはありましたけれども、今回の産業革新機構については、十分承知しておりませんでした。４月１日に本県から職員を１人、国の産業革新機構に派遣するということがありましたので、国の産業革新機構に伺って、革新機構のいろいろな仕組みを何度もお伺いいたしました。
それが今、公的なファンドをつくっていこうと行われているということで、実は広島県も今までに１号ファンド、２号ファンド、３号ファンド、４号ファンドとファンドの経営をされてきております。１号ファンドの場合は倒産企業もあったが、上場企業もあって１億5,000万円ぐらいの収益が上がったと説明をされておりますが、実はちょっと心配なのは、それぞれのファンドで事業投資組合をつくられています。
このうち、既に運用期間が満了したものが一つございまして、これがいわゆる広島県公的投資事業組合、通称一号ファンドと呼ばれるものでございますけれども、これについては二十六社に投資しておりまして、その金額は約五億円となっております。このうち、四社が株式公開して、三社が倒産しておりまして、結果として、県は出資額五億円に対して約六億五千万円の分配金を得ております。